障がい者に対する雇用について、過去ではそれがかなり困難であったが、2013年度の障がい者雇用率が1.8％→2.0％に引き上げをした。すると、雇用率2％の達成には、民間企業だけでも約8万人新しい障がい者雇用が必要となります。
しかし、健常者雇用に比べて、労使ともに業務適正が判別しづらい障がい者雇用では、就労意欲を高く保つことができず、企業にとっても必要な人材とは言い難く、退社となるケースが多く、採用拡大の裏で多くの早期退職者も出ることが予想できる。
これは採用企業にとっても、採用から退職を繰り返しているうちに市場から多くの優秀な人材が減り、選択肢がさらに限定されるという悪循環が生まれてくることになり、採用数と同時に定着率を高めるため、障がい者の個々の特性を活かした雇用を実現することが急務となっているのが現状である。
そして、日本国民の6％（744万人）が障がい者で、これを人口1000人あたりでみると、約60人になる。これは、障がい者と働くことが当たり前になりつつあることを意味しており、企業でも障害に対する知識啓発や受け入れるための社内環境を整備することが必要不可欠となっている。
しかし、求職活動中の障がい者は5～10人に１人と少なく、求職活動を行っている割合が下がってきている。
このことから、障がい者雇用をより多く実現するには、人材紹介会社や独立行政法人高齢・障がい者雇用支援機構などを活用する。
人材紹介会社によってサービスの特徴が異なり、自社に合う人材紹介会社を見極めて選択することがポイントになり、また独立行政法人では、事業主から様々な相談に対して、職業リハビリ専門機構の立場から、雇用管理に関する助言、その他の支援を行っており、個々の事業主の障がい者雇用に関するニーズと雇用管理上の課題を分析し「事業主支援計画」を策定し、体系的な支援を行っている。
そして、障がい者雇用にあたっては、たくさんの課題はありますが、職場の方たちや専門家の力を借りることで障がい者雇用はよい方向になっていくのではないか。